> 特許制度 > 韓日特許法比較 韓・日 特許法の詳細な比較 日 本 韓 国 出願方式 委任状提出不要、外国語出願可能 委任状提出が必須的、外国語出願不可 新規性喪失 例外規定 電気通信回線の種類 制限無し 博覽会の種類 制限有り 電気通信回線の種類 大統領令で制限 博覽会の種類 制限無し 情報開示義務(IDS) 特許出願時に知っている先行技術、 文献情報を明細書に記載しなければならない 義務 無し 特許 要件 公知/公然実施 発明 国内 または 国外 国内 植物発明 特許 無 有 特許請求の範囲 記載要件 発明の構成に無くてはならない事項だけで記載する必要 無し 発明の構成に無くてはならない事項だけで記載しなければならない 先願の地位 放棄、拒絶決定された場合 先願の地位無し 放棄、拒絶決定された場合にも先願の地位 認定 審査請求料 一部返還 審査請求後 意見提出通知書発送前に取下または放棄した出願は、審査請求料の1/2を取下または放棄後6個月以内に申請することによって返還可能 審査請求料 返還不 審査請求 期間 出願日から 3年 出願日から 5年 設定登録料 納付期間 登録決定 謄本送達日から 30日 登録決定 送達日から 3個月 異議申請制度 2004. 1. 1 以後から無効審判と統合 期間設定登録日から公告後 3個月以内 その他 特異制度 關連出願統合審査手順 審判書記官制度、判定制度、審査補助員 無權利者の特許出願と正当な権利者の保護 国防上必要な發明及び特許権の収用、権利範囲確認審判等